宮崎の消費税還付なら不動産に強い池上税理士事務所

消費税還付には専門家の力が不可欠です。

綿密なスケジューリングをマンツーマンでご対応。

消費税還付サービス概要


消費税は、どんどん税率が上がり、8%から10%になろうとしています。
1億の不動産投資で、10%の1千万円が返ってきたらどれほど資金繰りが楽か・・・
そう思いませんか?

消費税の確実な還付のためには、まず法人で不動産投資を行うことが絶対条件です。
個人事業主でも消費税還付はできますが、個人事業主は、決算期が必ず12月末となっているため、決算期をずらすことができず、入居スケジュールを合わせるのがとても難しく、還付をお約束できません。

お客様自身が運営されている法人を使っての還付も可能ですが、100%の還付を受ける為には、消費税還付用の法人を使うのがベストです。
消費税還付用の法人をどう準備するかはご相談ください。非常に簡単です。

消費税還付は、①新築時 ②中古購入時 ③自分の物件の売却時 の3ケースで可能です。

新築時、中古マンション購入時だけでなく、売却時もご自身で準備された還付用法人付で売却することが可能なため、より高く売ることができます。

例①:建物1億円 土地3千万で新築マンションを建築→800万の消費税還付

例②:建物1億円 土地3千万の中古賃貸マンションを購入→800万の消費税還付

例③:建物1億円 土地3千万の自己所有物件を売却→買い手に800万円の消費税還付をもたらすことができるので、800万円高く売却できる。(買い手側が、こちらの用意した法人を使う必要があります。) 

自動販売機を使った従来の消費税還付スキームは、消費税法の改正で封じられたかに見えましたが、事前の準備がしっかりしていれば、まだまだ完全に合法的に行うことができます。

ただ、この還付スキームを成功させるには、下記の書類と綿密な打ち合わせが不可欠です。

・建築の計画書(特に、何月末に完成し、何月から入居させるか)
・農地転用する場合は、土地家屋調査士とのスケジューリング
・還付用法人での金融機関からの融資証明
・建築請負計画書の雛形
・売買契約書の雛形
・PM会社との契約書
・課税売上を確実に計上するための、第三者からの書類

九州にお住まいの方が、東京や大阪に行って、税理士さんと綿密な打ち合わせをするのは、なかなか難しいと思います。

不動産鑑定士兼税理士の池上成満は、宮崎市もしくは延岡市でのマンツーマンでのご対応が可能です。
宮崎県にお住まいで、消費税還付を受けたい不動産投資家の方はぜひご相談ください。



消費税還付 税理士
消費税還付 税理士
消費税還付 税理士